監査証明、監査法人、監理ポスト、期限前償還請求型転換社債、機関化現象...

監査証明とは?

株式公開会社および政令で定められた会社の
有価証券報告書は、その財務諸表について
監査法人または公認会計士の
監査を受けなければなりません。

 

そして、監査法人または公認会計士は、
第三者として財務諸表の内容が公正妥当なものかどうか
について意見を述べます。

 

これを監査証明といい、
有価証券報告書の中に監査報告書としてとじ込まれます。

監査法人とは?

監査法人というのは、1967年8月の
公認会計士法の改正で設立が認められたもので、
会社などの決算を監査する法人のことをいいます。

 

それまでは、個人の公認会計士による監査
が行われていたのですが、

 

監査機能に限界があり、
粉飾決算の撲滅、監査の徹底を目的として、
組織的な監査を行うこの制度が導入されました。

監査法人の要件は?

監査法人は、公認会計士5人以上の社員で構成し、
別に会計士を補助するのに
十分な人員がいることが設立の要件となっています。

 

なお、個人事務所から
監査法人への移行が徐々に進んでいます。

 

スポンサーリンク

監理ポストとは?

監理ポストというのは、証券取引所で
上場廃止の可能性がある銘柄を、
暫定的に売買するポストのことをいいます。

整理ポストと監理ポストとの違いは?

監理ポストは、
上場廃止が決まった銘柄の売買を行う整理ポスト
とは異なり、

 

浮動株の不足など、
上場基準に抵触したときや大きな材料が出たときに、
それについて会社側の説明が不十分な場合などに、
ここへ移して商いが行われます。

 

なお、上場廃止の必要がないと判断された場合には、
元のポストへ戻り、反対に上場廃止と決まった場合には、
整理ポストに移されます。

 

とはいえ、ポストといっても、
実際にポストで取引するわけではなく、
投資家への注意喚起のために、
このような言葉を用いているだけです。

期限前償還請求型転換社債とは?

期限前償還請求型転換社債というのは、
「プット・オプション付き転換社債」ともいいますが、
これは、発行後一定期間を経過した段階で、
保有者が割り増し償還請求できる転換社債のことです。

 

この期限前償還請求型転換社債には、
株価が一定期間ある水準を上回らないことを
条件にしたものもあります。

 

なお、反対に、株価が一定期間連続して
一定額以上転換価格を上回った場合に
発行会社が繰り上げ償還できるという
「繰り上げ償還条項付き転換社債」
(コール・オプション付き転換社債)もあります。

 

スポンサーリンク

機関化現象とは?

1950年代以降、米国では、
年金や投資信託など機関投資家による
株式保有が増大するとともに、

 

その売買が活発化、株価形成にも
大きな影響を与えるようになりました。

 

これを「機関化現象」といいます。

機関化現象は日本にもあるのですか?

日本でも戦後、一貫して個人の持ち株比率が低下し、
銀行など法人の持ち株比率が上昇してきましたが、
これは株式の持ち合いなど政策投資によるところが大きく、
機関化現象というべき性格のものといえます。

本格的な機関化現象が見られるようになったのは?

1960年代前半に、投資信託の株式保有が増え、
売買が活発化したり、

 

また1980年代後半のバブル相場期に、
特定金銭信託や指定金外信託(ファントラ)を通じた
株式売買が急増するなど、
機関化現象らしきものが見られたことはありました。

 

しかしながら、
本格的に機関化現象が見られるようになったのは、
法人間の株式持合いが崩れる一方で、

 

年金などの株式運用のウェートが増してきた
1990年代半ば以降といえます。

機関投資家とは?

機関投資家というのは、
証券投資を固有の業務とする法人や団体のことで、
具体的には、投資信託や投資顧問、生命保険、
損害保険、年金基金などを指します。

 

なお、場合によっては、
銀行や事業会社が含まれることもあります。

 

スポンサーリンク