株券失効制度、株価対策、株式移転制度、株券保管振替制度...

株券失効制度とは?

株券失効制度というのは、株主が株券をなくした場合に、
喪失した株券を無効にして、その株主に新しい株券を
再発行するための手続きのことをいいます。

 

この株券失効制度は、
商法の改正によって2003年4月から施行されました。

商法改正と新会社法における株券失効制度について

商法が改正される前は、
公示催告手続きに基づく除権判決を得た場合のみ、
株券の再発行を請求することができました。

 

これが商法改正によって、
株主は株券の喪失登録請求をして、
抹消申請等がなければ、

 

株券喪失登録日の翌日から1年を経過した日に
喪失株券は無効となり、
株券の再発行を請求することができることとなりました。

 

なお、新会社法もこの新しい制度を引き継いでいます。

株価対策とは?

株価対策というのは、
株価が大幅に値下がりしそうになったときに、
政府や日銀、証券界などが行う
株価テコ入れ策のことをいいます。

 

この株価対策には、次のようなものがあります。

■増資調整 
■金融機関への買い要請 
■証券会社への資金援助

 

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過去の代表的な株価対策にはどのようなものがありましたか?

特に昭和40年不況時の日本共同証券による
東証第1部修正平均株価(現在の日経平均株価)
の1200円防衛は、株価対策の代表的なものといえます。

 

また、1990年以降の株価低迷局面において、
公的資金による株式購入、金融機関の株式売却抑制
などの株価対策がとられました。

 

なお、こうした一連の対策は、市場関係者の間では
PKO(Price Keeping Operation)と呼ばれましたが、

 

これは、国連の平和維持活動であるPKO
(Peace Keeping Operation)をもじったもので、
市場原理を歪めるものとして
批判的な意味合いが込められています。

200年以降の株価対策は?

2000年以降では、2002年1月に
銀行保有株を一時的に買い取る
銀行等保有株式取得機構が設立されました。

 

さらに、同年2月には、
株価のテコ入れ策として空売り規制が強化されました。

株式移転制度とは?

株式移転制度というのは、会社が単独あるいは共同で、
自らを100%出資の完全子会社とする
完全親会社を設立する制度のことをいいます。

 

これは、完全子会社となる会社の株主が保有する株式を、
新たに設立した完全親会社となるべき会社に
移転することにより行います。

 

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株式移転制度と商法改正

株式移転制度は、株式交換制度と同様、
純粋持ち株会社解禁に伴う会社再編のための制度で、
1999年の通常国会に提出された商法改正で実現しました。

 

なお、この株式移転制度では、
株主総会の特別決議による承認を必要とし、
反対株主には株式買い取り請求権が与えられます。

株券保管振替制度とは?

株券保管振替制度というのは、
証券会社が顧客から預かった株券などを、
証券保管振替機構に集中保管し、

 

株券を売買した場合に、
券面そのものの受け渡しをせずに、
保管振替機構や証券会社の口座で
振替処理する制度のことをいいます。

株券保管振替制度のメリットは?

株券保管振替制度なら、
受け渡しが口座振替により処理されるため、
簡単で安心とされています。

 

また、従来のように名義書換することなく、
株主の権利が行使できるというメリットもあります。

 

さらに、社名変更や、合併・減資の際も
株券を提出することなく、自動的に処理されます。

株式譲渡自由の原則とは?

資本維持の原則から、
株主が自分の出資金の払い戻しを
株式会社に要求するのは禁止されていますので、

 

株主が投下資本を回収するには
株式の譲渡によるしかありません。

 

そこで、会社法(第127条)は株式譲渡の自由を保障し、
流通性の確保を図っています。

 

これを「株式譲渡自由の原則」といいます。

 

この制度により、株式会社は
資本を広く集めることができるようになっています。

 

なお、会社法では株式の譲渡制限を認めていますが、
譲渡制限をしていると原則として株式は公開できません。

 

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