公定歩合、スワップ金利、CFTC、FXの取引傾向、米ドルの基軸通貨...

公定歩合とは?

公定歩合というのは、正式には
「基準割引率および基準貸付利率」といい、
中央銀行が民間金融機関に貸し出すときに適用する
基準金利のことをいいます。

 

この公定歩合を操作することによって、
金融緩和や引き締めを行う公定歩合操作は、
かつては日本では主要な金融政策でしたが、
現在では公開市場操作にその役割を移しています。

スワップ金利は短期金利がベース

為替レートの変動と各国の金利水準というのは、
非常に強い関わりをもっています。

 

特に為替市場は、
短期金利※の変動に強い影響を受けます。

 

FX取引においても、各通貨ペアのスワップ金利は、
この短期金利をベースにしていますので、
FX投資家にとっては短期金利の変動は
非常に関心のあるところとなっています。

 

※1日や数か月という短期間の貸し借りの金利のことです。

CFTCとは?

CFTC(米国商品先物取引委員会)とは、
CFTCという米国の機関が発表するもので、
米国の取引所で取引される
通貨先物取引に関するデータのことをいいます。

 

そして、このなかの投機的な取引の需給データが、
市場を代表する需給指標として注目されています。

 

なお、CFTCは、為替市場のすべての取引を
網羅しているわけではありませんが、
大まかな傾向を示すものとなっています。

 

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投資金の需要と供給のバランスが相場に大きな影響を与える

貿易などに伴う為替取引(経常取引)では、
手仕舞いのための反対売買は行われませんが、
現在の為替市場では、FXなど
投機的な取引のウェートが非常に高くなっています。

 

なので、このような投資金の需要と供給のバランスが
相場に大きな影響を及ぼします。

 

といっても、為替市場全体の投機資金の
需給を示す指標はありませんので、
CFTC(米国商品先物取引委員会)の需給報告などを
重要な参考資料とすることになります。

日本のFXの取引傾向は?

日本のFX投資家の取引傾向を示す指標としては、
東京金融取引所が発表する「くりっく365」のポジション
が参考になります。

 

もちろんこれも、
FX取引のすべてを表すものではありませんが、
最近大きくなった日本のFX投資家の取引傾向を
示すものとして注目を集めています。

米ドルの地位が揺らぎ始めている?

米国は、世界最大の経済力を誇る一方で、
膨大な経常収支の赤字を抱えており、
実は他の先進国や新興国の資金が流入することによって
米ドルが支えられているといった、不自然な構造があります。

 

また、サブプライム問題に端を発する
世界的な金融危機に際して財政支出が急激に膨らみ、
財政の悪化によって世界の資金を集めるアメリカ国債が、
今後大きく崩れるのではと心配の声を聞かれます。

 

さらに、「有事のドル買い」というジンクスについても、
2001年の同時多発テロ事件で、
アメリカ自身が標的となったことから微妙な変化が見られます。

 

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サブプライム問題後は米ドルの基軸通貨に疑問符?

これまで世界の投資家の常識として、
「何かあっても米ドルだけは大丈夫」
という考え方があったのですが、

 

サブプライム問題に端を発する世界的な金融危機により、
これからも米ドルが基軸通貨であり続けるかどうか、
議論が割れています。

 

とはいえ、米ドル絡みの通貨ペアは、
今現在でも外国為替市場において
圧倒的な取引量を維持しています。

 

また、世界各国の中央銀行が決済のための準備通貨として
保有するのも米ドルが中心であることに変わりありません。

 

何よりも世界の金融市場の関心事は、
アメリカ経済が今後どのように立ち直っていくのか
ということに集中しています。

 

金融・経済危機が、
最終的には米ドルにどのような影響を及ぼすのかについて、
現在はまさに、通貨の歴史上においても
大きな転換点に立っている可能性があるといえます。

基軸通貨が米ドルであるその背景は?

米ドルは世界の基軸通貨であり、多くの通貨の中でも
取引の中心となる通貨とされてきましたが、
米ドルが基軸通貨である理由としては、
次のような背景があります。

■アメリカは世界最大の経済規模である。
■軍事力は群を抜いている。
■マイクロソフトやグーグルなど世界の最先端企業を生み出す力がある。...など

 

かつてはイギリスのポンドが基軸通貨であったのですが、
第1次世界大戦後、
ポンドが国力の減退に伴い力を落とす中で、

 

経済・軍事で急速に力をつけてきたアメリカの米ドルが
これに取って代わりました。

 

それ以降、ベトナム戦争や2度のオイルショックなどの
大きな危機がありましたが、
基本的に米ドルの地位が揺らいだことはなかったといえます。

 

ちなみに、「有事のドル買い」という言葉はよく知られていますが、
世界に軍事・経済の危機があるときには、

 

最も安全な逃避先としてアメリカ政府が発行する国債に
世界の投資が集中するため、
米ドルを買う動きが活発になるケースはよくあります。

 

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