物価指数、為替レートの影響、米国のFOMC、雇用指標、公開市場操作...

代表的な物価指数は?

次のようなものが、代表的な物価指数になります。

■消費者物価指数(CPI 各国)
・消費者が購入するモノ、サービス価格を指数化したものです。

 

■生産者物価指数(PPI 米国)
・米国国内の製造業者の販売価格を指数化した物価指数です。

 

■GDPデフレーター(各国)
・全体的な物価動向を測る指数で、実質GDP算出に用います。

 

■企業物価指数(GPI 日本)
・以前の卸売物価指数で、日本銀行が発行する企業間取引の価格を指数化したものです。

注目される物価に関する指標は?

物価指数には様々なものがありますが、
各国とも最も注目されるのは、
CPI(消費者物価指数)です。

 

それ以外にも、米国ではPPI(生産者物価指数)や
GDPデフレーター(総合的な物価の動向を示す数値)
なども重視される物価指数といえます。

 

なお、物価は金利に影響を与えます。

 

具体的には、物価が上昇すると、
過熱を抑えるために金融当局が金利を引き上げ、
逆に、景気が低迷していると、
景気を刺激するために金利を引き下げる傾向にあります。

為替レートによる経済への影響

円高になれば海外からの輸入品が安くなり、
海外旅行も行きやすくなるように、為替レートというのは、
経済全体や個人の生活と
密接に結びついているといえます。

 

しかしながら、輸出企業にとっては、
円高になれば円で換算した輸出代金が目減りしますので、
収益を悪化させる要因ともなります。

 

このように、同じ為替レートであっても、
良い影響を受けるところと、
悪い影響を受けるところがあります。

 

なお、経済状況を正確に反映した為替レートであれば、
円高・円安になることは仕方のないことですが、
実際には経済実態から離れて激しく動くこともあります。

 

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米国のFOMCについて

米国で、日本の金融政策決定会合にあたるのが
FOMC(連邦公開市場委員会)であり、
これは1か月半に1回行われます。

 

なお、米国で金融政策の主な目標となるのは
FF(フェデラル・ファンド)レートと呼ばれる
短期金利になります。

 

つまり、円と米ドルの短期金利を決めているのは、
金融政策決定会合とFOMCということになります。

代表的な雇用指数は?

次のようなものが、代表的な雇用指数になります。

■失業率(各国)
・労働力人口に占める失業者の割合のことであり、日本では総務省が発表しています。

 

■有効求人倍率(日本)
・1人の求職者に何件の求人数があったかを示す指標であり、厚生労働省が発表しています。

 

■非農業雇用者数(米国)
・米国の雇用統計の1つであり、農業従事者以外の労働者の数です。ちなみに、最も注目を集める雇用統計です。

 

ちなみに、雇用指数のうち米国の雇用統計は、
世界的に注目され、為替市場に絶大な影響を与えます。

 

そのなかでも、
毎月の非農業部門の雇用者数が重視されます。

 

これは、米国の経済を大きく左右するだけでなく、
数ある米国の経済指標のなかでも
最も早く発表されることから、

 

速報性が高く、外国為替のみならず
金融市場関係者からの関心も集めています。

注目される雇用指標は?

経済活動が活発であれば雇用は拡大し、
逆に、景気が低迷すると雇用は縮小します。

 

このようなことから、雇用に関する指標は、
経済の状況を敏感に示すものとして
大きな注目を集めます。

 

雇用指標の代表的なものに完全失業率がありますが、
これは、毎月の失業者数を労働人口で割った数値であり、
日本では総務省が発表しています。

 

また、日本では、有効求人倍率も重視されますが、
これは、ハローワーク(職業安定所)の毎月の求人数を
求職者数で割った数値です。

公開市場操作はメインの金融政策

短期金融市場においては、
金融機関が参加して短期資金の貸し借りを行っています。

 

この短期金利は、資金の需給によって決まるのですが、
ここには日本銀行のような中央銀行が参加し、
資金を供給したり吸収したりして、
短期金利の水準を誘導しています。

 

また、日本のみならず米国などでも、
中央銀行は短期金融市場に参加して、
主要な短期金利を一定のレートに誘導しています。

 

これが「公開市場操作」と呼ばれる金融政策であり、
日本では日本銀行が行うメインの金融政策となっています。

 

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