法定準備金の取り崩し、呼び値、連結決算...

資本準備金の使途は?

資本準備金は、株式発行額のうち
資本金に組み入れなかった金額や減資・合併差益など、
資本取引に伴い発生した剰余金を積み立てるもので、

 

利益準備金よりは、
やや緩いですが使途は限定されています。

法定準備金の取り崩しについて

2001年4月の商法改正によって、
株主総会の決議があれば、

 

法定準備金の総額から資本金の4分の1の額を
差し引いた額を上限として、
法定準備金を取り崩すことができるようになりました。

 

取り崩した法定準備金は、
配当可能利益に組み入れることができるようになったほか、
金庫株を取得するための原資にも使えるようになりました。

利益準備金の使途はどのようなものですか?

利益準備金を積み立てる狙いは、
利益の過度な社外流出を防ぎ、
財務基盤を強化することにあります。

 

なので、その使途も、資本の欠損※の補填か、
資本金への組み入れに限定されてきました。

 

※累積損失が膨らむなどして資本金と法定準備金の合計額が株主資本を下回ってしまった状態のことです。

 

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利益準備金とは?

利益準備金というのは、
法律により積み立てが強制されている
法定準備金のひとつであり、
貸借対照表の資本の部に計上されています。

 

利益準備金は、商法の規定によって、
法定準備金のもうひとつの項目である
資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達するまで、

 

決算期ごとに配当や役員賞与など
利益処分として支出する金額および中間配当額の
10分の1以上を積み立てていきます。

 

これは、利益の過度な社外流出を防ぎ、
財務基盤を強化するのが狙いです。

呼び値とは?

呼び値というのは、取引所市場で売買する際に
申し出る値段のことをいいます。

 

ちなみに、いくらで売ろうと申し出る値段は「売り呼び値」
買おうと申し出る値段は「買い呼び値」といいます。

連結決算とは?

連結決算というのは、親会社と子会社をひとくくりにして、
企業集団としてひとつの財務諸表を作ること、
あるいはその財務諸表のことをいいます。

 

ちなみに、米国では1933年に、証券法の会計規則により、
上場企業に連結財務諸表を提出させることになりました。

 

日本での連結決算の作成・提出が義務づけられたのは、
1977年4月から始まる事業年度からです。

 

また、1984年3月期からは
持ち分法の適用も義務づけられ、
ようやく連結決算の体制が整ったといえます。

 

さらに、単独決算中心から切り替わったのは、
2000年3月期からで、
有価証券報告書の内容が連結決算主体になりました。

 

なお、同時に持ち株比率が50%以下でも、
経営権を実質的に支配している会社は
連結対象にしなければならないなど、
実質支配基準の導入により、連結対象はさらに拡大しました。

 

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連結決算が必要な理由は?

ひとつの会社の財務諸表だけでは、
会社の経営内容を完全につかむことができませんので、
子会社や系列会社などを含めた
連結財務諸表が要求されます。

 

なお、連結決算により、
子会社を通じての粉飾決算を排除する
という副次的な効果があります。

 

ちなみに、2002年度に連結納税制度が導入され、
日本企業の会計制度も
時価主義会計の導入などと合わせて、
ようやく国際標準に追いついたといえます。

記帳の仕方は?

関係会社等の株式は、取得時は原価で記帳しますが、
取得日以降は、関係会社の剰余金の増減を
投資勘定の増減として反映するように記帳します。

IPとは?

IPというのは、インターネットの通信規約のことです。
このIPを利用したIP電話が拡大しています。

 

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