株式の銘柄、民営化企業株、持株会社禁止から解体、持ち分法...

銘柄とはどのようなものですか?

銘柄というのは、
取引の対象となる有価証券の名称をいいます。

 

この「銘柄」は、株式のグループ分けの用語として
使用されることも多く、次のようにいいます。

■1部銘柄
■2部銘柄
■ジャスダック銘柄
■内需関連銘柄
■輸出関連銘柄...など

株式・債券の銘柄とはどのようなものですか?

株式の場合は、
ひとつの会社では原則として1銘柄となります。

 

ただし、増資して新株が出て、
配当などその権利内容が一時的に異なる場合には、
旧株と新株は別の銘柄として取り扱われます。

 

一方、債券の場合は、同一の発行者であっても、
発行条件、発行方法が様々なので、
1回の発行ごとに異なる銘柄となります。

民営化企業株とはどのようなものですか?

民営化企業株というのは、
かつて国有企業であったものが民営化され、
株式を公開した企業の株のことをいいます。

 

具体的には、次のような各社の株が該当します。

■NTT(日本電信電話)
■JR東日本(東日本旅客鉄道)
■JR西日本(西日本旅客鉄道)
■JR東海(東海旅客鉄道)
■JT(日本たばこ産業)

 

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民営化企業株はどのような背景がある株ですか?

民営化企業株は、いずれも大型企業で
個人の株主層拡大に大きく貢献したといえます。

 

また、経済・産業の活性化を狙いとした
国有企業の民営化とその株式の公開は、
サッチャー首相の率いた英国を中心に、
1980年代の世界的な流れとなりました。

日本の民営化企業株は?

日本においても、中曾根民活の一環として、
国鉄、電電公社、専売公社が分割・民営化され、
その株式上場は、市場に大きなインパクトを与えました。

 

なお、1987年2月にNTT株が上場し、
1990年代に入るとJR3社とJTの株式も上場されました。

持株会社禁止から解体まで

日本では戦後、独占禁止法により持株会社が禁止され、
三井などの財閥本社、すなわち持株会社は解体されました。

 

しかしながら、その後経済情勢が変化する中で、
持株会社の解禁論が次第に高まりました。

 

1997年6月に「事業支配力が過度に集中する」場合以外は
純粋持株会社の設立は原則自由とする改正独禁法が成立し、
12月に施行されました。

 

これを受けて、小売業大手のダイエーが持株会社を設立し、
金融持株会社も同年12月成立の法律によって解禁されました。

 

ちなみに、上場会社本体の持株会社化としては、
1999年4月の大和証券が第1号です。

 

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持株会社とはどのようなものですか?

持株会社というのは、他の会社を支配するために、
その株式を持つことを目的とする会社のことをいいます。

 

持株会社の形式ですと、
機動的なグループ運営を行えるだけでなく、
事業部門の分離、統合や新規事業への参入も
容易になるなどのメリットがあります。

純粋持株会社とはどのようなものですか?

純粋持株会社というのは、
株式保有による企業支配だけ
を業務としている会社のことをいいます。

事業兼営持株会社とはどのようなものですか?

事業兼営持株会社というのは、
何らかの事業活動を行いながら、
株式による企業支配を行う会社のことをいいます。

持ち分法とはどのようなものですか?

持ち分法というのは、
連結決算の際に、関係会社に対する投資や収益を
把握する方法のひとつです。

 

持ち分法適用の範囲は、
原則として持ち株比率が20〜50%の非連結子会社
および関連会社になります。

 

なお、米国では
持ち分法が早くから義務づけられていましたが、
日本では1984年3月から持ち分法が適用されました。

 

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