無額面株、単元株制度、無議決権株、みなし配当、復配、輸出関連株...

無額面株とはどのようなものですか?

無額面株というのは、株券に額面金額が
記載されていない株式のことをいいます。

 

具体的には例えば、50円とか500円といった
金額が記載されていない株式です。

 

2001年10月施行の改正商法により、
単元株制度が導入されたことに伴い、
額面株式は廃止となり、
株券はすべて無額面株式となりました。

米国の無額面化について

市場に流通している株式の時価は
額面とは乖離していることから、
額面を記載する意味はないということになり、
米国で無額面化が進みました。

 

ちなみに、日本では1950年の商法改正により、
無額面株式を発行できるようになりましたが、
実際に発行したのは、次のような企業くらいと数か少なく、
なかなか定着しませんでした。

■玉井商船
■住友金属工業
■富士観光
■三菱倉庫...など

無議決権株とはどのようなものですか?

通常、株式には1株1票の議決権があり、
株主は株主総会でこれを行使することによって、
会社経営に参加しますが、無議決権株というのは、
このような議決権のない株式のことをいいます。

 

ちなみに、無議決権株は、
議決権制限株式ともいいます。

 

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無議決権株が存在する理由は?

利益の分配(配当)や
株価の値上がりを重視する株主にとっては、
議決権(経営参加権)はあまり必要でないからです。

 

なお、無議決権株を発行するには、
あらかじめそれを定款に定める必要があります。

無議決権株は商法改正でどのように変わりましたか?

従来は、無議決権株とするのは優先株に限定され、
その発行株数も会社の発行済み株式総数の
3分の1以内に限られてきました。

 

さらに無議決権株でも、
それが優先株としての条件を満たさないときには、
議決権を行使できるとされてきました。

 

しかしながら、2004年4月1日施行の改正商法では、
議決権の一部を制限した議決権制限株が認められました。

議決権制限株とはどのようなものですか?

上記の議決権制限株というのは、
議決事項の一部に限り議決権を行使できる
種類株式のひとつで、

 

これには、従来からあった無議決権株のほか、
議決権一部制限株も含まれます。

 

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商法改正で議決権自動復活制度が廃止に

2004年4月1日施行の改正商法では、
優先配当が行われなかった場合には、
議決権が復活することとされていた
「議決権自動復活制度」が廃止されました。

 

また、それとともに、議決権制限株の総数は、
発行済み株式総数の2分の1以下とされました。

日本での具体例は?

日本では1982年9月に
日立造船が無議決権株式を発行していますが、
これは、
記名式無額面の普通株に転換可能な優先株でした。

みなし配当とはどのようなものですか?

会社が利益の内部蓄積を取り崩して
株主に何らかの形で還元した場合には、
商法上は利益配当にはなりません。

 

しかしながら、税法上は配当とみなされます。

 

具体的には、次のようなものが該当します。

■利益準備金の資本組入れ
■利益剰余金による自社株の消却
■合併の際の超過交付
■減資したときの超過払い戻し...など

 

なお、みなし配当への課税は、
株主は金銭が交付されないのに税金を徴収される
といった不合理が生じることも多いです。

 

なので、自社株の利益消却については、
消却促進の観点から課税凍結措置がとられています。

 

ちなみに、復配というのは、
業績不振のために無配にしていた企業が、
業績の回復によって配当を復活することをいいます。

輸出関連株とはどのようなものですか?

輸出関連株というのは、
輸出比率や海外売上高比率が高い銘柄や銘柄群
のことをいいます。

 

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